農地が有り余っているのに地主である農家は農地を貸してくれない、

これが現実です。

もちろん全てのケースがそうだということでもないのですが感覚論では100件当たって2～3件くらいではないかと思います。

では何故か貸してくれないのか？

それは誰かもわからない人に貸したくない、

ということです。

つまり農業の経験もない、元々知り合いでもない、

という人に農地を貸したくないということなのです。

これは貸す側に立って考えれば至極当然な心理ですよね。

先祖代々の農地を経験も関係性もない人に貸すということは何が起こるかわからないわけであり、貸せないとなるのは仕方のないことです。

いくら設備を揃えたところで肝心の農地がなければ栽培生産が出来ないのですから話になりません。

これが農家ではない人が農家を目指すために越えなければいけない高いハードルの一つなのです。

その為に受け入れ態勢が整っている農家の下に研修生として入り栽培に関する知識や技術を教えてもらい卒業を経て初めて農家スタートのステージに立てるんですね。

こうした制度は国が基準を作っていて、研修生は農家からお金が出るわけではないので年間150万円の補助金を出したり、

卒業後は中間管理機構が農地の賃貸を仲介、斡旋してくれるなど新規農業者にはある程度門戸を開いて農業が衰退しないような仕組み作りがなされています。

こうした制度設計がなされていなければ今よりも確実に新規参入者は無しに等しくなり日本の農業は壊滅します。

ただでさえ農業従事者が減っている現状があるのですから尚更のことです。

日本は伝統ある農業に対してはかなりの力を入れて維持しようとしています。

それは農業のような第一次産業が衰退すると国力低下となることが目に見えているからです。

農業に従事していない時はそれほど危機感はないものの農業を営むようになってからはその重要性を肌で感じるようになりました。